アボットジャパンで起こった人権侵害と不法行為とは・・・

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 アボットジャパンは米国アボットラボラトリーズの日本法人で、"A Promise for Life" を企業理念として医薬品・診断薬・栄養剤の製造・輸入・販売を行ってる世界の医療を担うトータルヘルスケアカンパニーです。

 2008年9月1日17:00頃、アボットジャパン人事本部に勤務していた女性正社員である組合員Aさんは、突然、社内の会議室に呼び出され、元人事本部長U氏とサービスセンター部長M氏から自宅待機を命じられました。
その理由は複数の社員から「Aさんが社員の給与と健康情報についての個人情報の漏えいをしている」と通報があったからだというのです。

その後、元人事本部長U氏はAさんを9/2,4,8の3回に亘り、都内の某有名ホテルに呼び出し事情聴取なるものを行ないました。
しかも、Aさんがいつどこでどんなことを言ったのか、通報者が何を以って個人情報の漏えいと言っているかの具体的なことを知らされすこともないまま・・・。

9月1日、AさんはU氏に帝国ホテルのロビーに呼び出されました。

人事本部長U氏は通報者がAさんに対し、「どんなことを漏えいしたと言っているのか」さえも通報者には聞いていないというのです。
そしてU氏は「社員のメンタルヘルスについて今まであなたが知っているこを話せ」とAさんに言いました。

Aさんは圧力を感じ、混乱しました。

Aさんが思い当たることがないというとU氏は「次回の事情聴取(?)の時までに聞いておく」と約束しました。そしてU氏は「自宅待機をして連絡を待つように」といい、Aさんはその日も家に帰されました。

9/4 Aさんは再びU氏に帝国ホテルのロビーに呼び出されました。

U氏は忙しかったので通報者から何も聞いていないというまま再び「社員のメンタルヘルスについて今まであなたが知っているこを話せ」とAさんに言いました。

Aさんは何が何だか分からなくなりました。

U氏は「次回の事情聴取の時までには必ず聞いておく」といい再びAさんは自宅待機を強いられました。

9/8 Aさんはホテルニューオークラ別館に呼び出されました。

その時、初めてAさんはU氏から「Aさんが個人情報の漏えいをしたと通報された2つの事」を知らされました。

1.参加者10人以上の飲み会の席で、Aさんがある社員が民間のエステでしみ取りをしたという話をし たかどうか?
2.飲み会の席でAさんが、元人事本部長U氏と特定の社員たちとよく出張に行っているといったかど うか?

Aさんが「これらは個人情報の漏えいでなく、ご本人がご自分で言っていたこと、そして皆が知っている事実です。」というと元人事本部長U氏は「そんな答えではらちが明かない」と急に怒り出しU氏は「2-3日中にAさんを処分する!」と言いました。

Aさんは9/18 アボットジャパンの会長I氏に「上申書」を提出しました。
すると、Aさんは翌日、元人事本部長U氏とサービスセンター部長M氏から「アボットジャパンで懲戒委員会が開かれ、Aさんの懲戒解雇が決定した」ということを告げられ、U氏、M氏の両名から「あなたの将来のためだから退職願いを書け」と言われました。

Aさんはなぜ精神的に追い詰められ自律神経失調症となってしまいましたが、なんら申し開きの場も与えられず、個人情報漏えいと言われている内容も開示されず、適正な手続きを踏まずに「懲戒解雇」を決定したという会社に対し東京都労働相談センター(旧労政事務所)にあっせんを申し出ましたが元人事本部長U氏と国際法務部長S氏はあっせんを拒否してきました。

Aさんに対し、元人事本部長U氏と国際法務部長S氏はAさんの勤務地とは異なるアボットジャパンの松戸第二工場のひとけの無い会議室に呼び出したり、Aさんに幾度も退職強要をしました。サービスセンター部長M氏も「あなたが退職願いを書いた時が自宅待機が終わる時だ」などといい、Aさんをなんとか自分から退職させるようにしようとしました。

2008年10月21日にAさんが会社に「要望書」を提出するために朝出社し、PCを立ち上げるとAさんの会社のPCからは権限が削除され、
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次にPCが取り上げられ
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社内に入るためのセキュリティーカードは無効にされ、トイレに行くために廊下に出ると二度と社内には入れないようになっていたのです。
Aさんは何の説明もないままロックアウトされたのです。

Aさんはすぐにセキュリティー関連部署の情報システム部長F氏に問い合わせるとF氏は「人事本部長U氏の指示でやった」と言いました。

そして、またもや人事本部長U氏の指示で、2008年11月7日には自宅待機中であるAさんの給与を止めてきました。

Aさんはアボットラボラトリーズのコンプライアンス部(OEC)に救済の申し立てをしましたが、元人事本部長の上司であるアジアパシフィックの人事部長の外人T氏がそれを「人事本部の問題」として処理し、今度はT氏がすでに1月9日付の日付が記載された日本語の退職願いにすぐにサインをするようにと退職強要をしてきました。

もちろん退職強要は違法です。

組合員であったAさんは2009年1月31日にアボットジャパンに団体交渉を申し入れました。その1ヵ月半後、翌2009年3月12日に東京ユニオンとの第1回団体交渉の席でAさんは初めてAさんが行ったとされる個人情報漏えいといわれるものを示されました。

それは、Aさんが業務上知りえないこと、社内で公然とされていること、当の本人が周りに話していること、社員が皆知っていることでした。いつどこでAさんが言ったのかも示されていません。
会社の弁護士らはこの団体交渉の席で会社の代理人弁護士らから不当にも解雇をすると告げられました。

適正な手順を踏まず、きちんとした説明も、申し開きの場も与えられず、このようなことがあってもよいものなのでしょうか?

もしもAさんがユニオンでの団体交渉を行わなければ・・・どうなっていたのでしょうか?

Aさんは現在、東京地方裁判所に不当解雇の撤回と、元人事本部長U氏が行ったパワーハラスメントに対しての謝罪を求めて告訴しました。

2009年5月25日に地裁が行われた1週間後の5月31日に元人事本部長U氏はアボットジャパンを退職してしまいました。

東京ユニオンはアボットジャパンに対して第2回の団体交渉を申し入れましたが、アボットジャパンとその代理人と称するN・O・T法律事務所の弁護士ら2名は団体交渉を拒否し続けています。

私達は女性社員の不当解雇撤回と早期の職場復帰にむけ、全力で抗議活動を続けていきます。
皆様のご支援と・ご協力・ご理解をお願いいたします。
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by tokyo-union-tf | 2010-10-10 00:05

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