その7 リストラされる前に・・・貴方にとって減給や降格、退職勧奨や解雇は他人ごとではないのです。

☆日本の労働法では外資系だからといって例外ではありません!
*日本に会社がある限り、日本の労働法が適用されます!

☆「退職届」は、絶対書かない
*解雇した事でのトラブル回避や解雇予告手当、会社都合の割増退職金を支払いたくなどの理由から会社は従業員に退職届を書かせて、自己都合退職するように言ってくる場合があります。

☆冷静に会社の言い分を聞く
「辞めてくれないか」、「関係会社へ行ってくれないか」などと言われたら、退職勧奨なのか解雇なのか、或いは、配転なのか出向なのか転籍なのか・・例えば解雇のなら、解雇の種類を開いてみましょう。

解雇の種類と要件
●普通解雇 本人の原因(勤怠不良、業務拒否等)による場合
●整理解雇 重大な経営危機による人員整理。妥当性の目安は下記4要件
1.解雇の必要性・・・・人件費増減・新規採用・経営状態・株主配当なども考慮。
2.回避努力・・・・・・会社は解雇を極力回避したか?再配置・雇用調整・希望退職募集など努力したか?
3.選定基準の妥当性・・客観的に見て合理的な選別基準があり、公正に行われたか?
4.協議/合理的手続きの実行・・事前に労働者又は労働組合などに経営状態情報開示と十分な協議をしたか?
●懲戒解雇 就業規削の懲戒規定に合致し、社会通念上の妥当性が必要

雇用条件変更
●配置転換  業務命令による配置の変更。一般的には拒否するのは困難。  
●出向    雇用関係は従前のまま、業務上他企業の指揮監督に移行。基本的に本人同意が必要だが、グループ企業内などの出向を労使協約などで認めている場合もあるので確認が必要
●転籍    従前の雇用関係を終了し、他企業へ移籍。本人の同意が必要。

☆退職届を断るとクビになるのでは?
*会社の業績が落ちたからといって、退職届けを書かなかったことを理由に解雇はできません。
*成績不良・欠勤が多いなど・・・解雇理由が客観的で公正でなければ解雇はできません。

☆一度書いた退職届も撤回できる?
*退職届けを書いた理由が、会社からの虚偽の説明だったり、長時間に渡って隔離された場所で強要されたような場合は無効を主張できます。
*「あなたのためだから懲戒解雇になる前に退職届けを書けば退職金を出す」等という言葉に惑わされてはいけません。

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誰でもひとりでも入れる労働組合    東京ユニオン
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by tokyo-union-tf | 2010-04-26 22:08 | 7.知っておこう!労働法

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