その3 整理解雇 正社員でも契約・パート・派遣社員社員でも!!

解雇とは、会社の意思で労働契約を終了させることですが、いつでも自由に行えるというものではありません。正社員・契約社員・パートタイマー・派遣社員あらゆる労働者に当てはまります。
会社(使用者)が、不況や経営難などの理由により、人員整理のために行う解雇を整理解雇と言います。整理解雇の場合、4つの要件(整理解雇の4要件)を満たしている事が必要とされています。

①整理解雇の必要性
会社の維持・存続を図るために、整理解雇が必要かつ最も有効な方法であること。

★Check!!  会社の業績はどうですか?役員や管理職の報酬減、経費削減などの努力は行われていますか?会社
会計書類を見せてもらいましょう!無駄な投資やそれによる損失などはありませんか?
売上は好調なのに整理解雇などはありえません!!これは単なる、会社の勝手な人員削減です。

②解雇回避の努力
新規採用の中止、希望退職者の募集、一時帰休の実施、関連会社への出向など会社が解雇回避のために努力したこと。

★Check!!   他の部門などで、新規や中途採用など行っていませんか?ワークシェアリングや、他部署への配転などベストを尽くしてくれていますか?「探したけど無かった?」証拠を見せてもらいましょう!

③整理基準と人選の合理性
整理解雇の対象を決める基準が合理的かつ公平でその運用も合理的であること。

★Check!!   全社員に公平ですか?「なぜ自分なのか?」会社はそれを改善する研修や指導をあなたに行ってくれましたか?

④労働者との協議
解雇の必要性や規模・方法・整理基準などについて十分説明をし、労働者に納得してもらう努力をしたこと。

★Check!!   全員にオープンに説明がありましたか?一人ずつの「密室」での“肩たたき”は大問題です!!


契約社員・パート社員・派遣社員の有期雇用契約と解雇

期限の定めのある雇用契約を結んだ場合、やむをえない事情がある場合でなければ、会社が契約期間の途中で、労働者を解雇する事は出来ません。(労働契約法第17条)。また、やむをえない理由で労働契約を解除する場合であっても、それが使用者の一方的な過失による場合は、使用者は労働者に対して損害賠償責任を負うことになります(民法第628条)
なお、有期雇用で雇用期間の満了時に更新を拒否する事を「雇止め」と呼びますが、契約である以上、期間満了により打ち切られるのが原則ですが、何年も繰り返し更新された場合、期間の定めがない契約と同様(正社員と同様)とみなされ、合理的な解雇理由と解雇手続きが必要となる可能性が生じます。
[PR]
by tokyo-union-tf | 2009-06-10 23:52 | 7.知っておこう!労働法

このブログの携帯からのアクセスはこちら。


by tokyo-union-TF