その1 労働組合と不当労働行為

労働組合(ユニオン)とは。
「労働者が、労働条件の維持改善を主な目的として、自主的・民主的に運営する団体」です。労働組合(ユニオン)は、会社内のことだけでなく、社会保障制度や税金などの問題にも取り組んでいます。
なぜなら、賃金や労働時間など、その会社の中の労働条件を良くすることだけでは、労働者の生活が守られない状況にあるためです。
労働条件の維持改善のためには、会社との交渉が必要ですが、労働者個人では、対等に交渉することはなかなかできません。
そこで憲法では、労働者が対等な対場で会社と交渉することが出来るように、労働者が労働組合(ユニオン)を結成し、交渉する権利を保障しています。(憲法第28条)

労働組合の結成について
労働者はだれでも、自由に労働組合を作ることが出来ます。労働組合を結成したことをどこかに届け出たり、誰かに承認してもらう必要はありません。
雇用形態正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員など多様化しています。
また、セクハラ、パワハラ、職場のいじめなど労使をめぐるトラブルは年々複雑化する傾向にあります。こうした労働環境の変化に対応するために、個人でも加入できる労働組合であるコミュニティーユニオン、地域合同労組、一般労組などの組合員になることで、労働組合の無い会社の従業員でも、会社と団体交渉ができ、団体交渉を通じてさまざまな問題を解決することが可能となっています。

日本国憲法で保障されている「労働三権」
①労働者が団結する権利(団結権)
②労働者が使用者と交渉する権利(団体交渉権)
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権(争議権))
上記に掲げられた権利を、具体的に保障する目的で造られたものが労働組合法です。
労働組合法では、労働者を雇い入れる時に、労働組合に入らないことを条件としたり、労働組合に加入したり、労働組合を作ろうとしたり、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、会社がその労働者を解雇したり、賃金や賞与などを他の人と差別したり、条件の悪い転勤や、配置転換を行うなど、労働者の不利益になる取り扱いをしてはなりません。(労働組合法第7条第1号)。
このような、労働者の団結する権利を侵す会社の行為を不当労働行為といいます。
組合から脱退することを雇用条件とするような契約を結ぶことも禁止しています。(黄犬契約:憲法第28条、労働組合法第7条第1号)
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by tokyo-union-tf | 2009-03-16 23:57 | 7.知っておこう!労働法

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