社長メッセージメールは組合への妨害なの?

一般的に労働組合への嫌がらせは禁止されています。
労働者や労働組合にはいろいろな権利が保障されています。同時に会社(使用者)には様々な義務(団結証人義務)が課せられています。

具体的には
1.労働組合の結成・運営への介入や妨害を行わないという特定の行為を行ってはならない義務
2.組合の争議行為によって損害を受けても一定範囲でそれを受忍する義務
3.労働組合と団体交渉する義務
4.労働組合の活動に必要不可欠な範囲で便宜を供与する義務
5.複数組合を対等に扱いそれらの対立から中立である義務

労組法7条1号-4号では会社(使用者)が労働組合活動に対して圧力をかけたり妨害を行うことが禁止されています。
もちろん会社(使用者)に言論の自由がないわけではありませんが、労働組合や組合員に対する批判などを朝礼、社内報、メール、ミーティングなどで行い、組合員や他の社員に不安・動揺を与え団結に大きな影響を及ぼすことがある場合はこのような言動は支配介入となり、不当労働行為とみなされます。

東京ユニオンでは会社の反論については大きな気持ちで受け止めていますのでご安心を。

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by tokyo-union-tf | 2010-06-21 23:29 | 6.アボット争議よくある質問

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