フジスター男女差別賃金裁判に寄せて その3

1、 月例賃金における差別支給
(1)昇給差別
会社においては、基本給及び職務給は昇給管理により決定されることになっている。又、昇給は勤務成績を審査の上行うとされているが、実際の昇給金額は明白な男女間の分離があり、このような分離を来す理由が、女性社員の年齢・学歴・能力・職務内容・勤務成績の結果であるとは言い難い。(グラフ参照)
(2)昇格差別
会社においては、権限と無関係な職位としてある程度勤務を継続した社員を「主任」に格づけて主任手当を支払ってきているが、男性社員であれば10年勤務を継続したところで「主任」に格付けし手当を支給するのに対して、女性についてはその適用から排除してきた。
2、 手当の差別支給
(1)住宅手当
会社の規定によれば、住宅手当が支給されることになっているが、支給対象者は、26歳以上で既婚者(ただし女性は戸主に限る)及び男性未婚者の持家及び借家居住者となっている。したがって、女性は未婚者は全員、既婚者であっても戸主でない限り、住宅手当の支給から排除されてきた。
(2)家族手当
家族手当は、従業員本人の給与により生計を維持するものとして会社が認定した者について支給すると定められている。これによれば女性であっても、本人収入により生計を維持する労働者であれば、家族手当の支給がなされるはずであるが、女性はその支給対象から一律の排除されてきた。
3、 一時金(賞与)の差別支給
(1)夏季及び年末一時金
 夏季及び一時金については基本給・職務給及び役職手当を合算した金額に支給月率を乗じて算定されるため、基本給・職務給・役職手当の性差別がそのまま一時金にも反映されることになる。
(2)決算賞与
 決算賞与は部門ごとの利益を社員に分配するという性質を有する賞与であり、算定方式はその都度きめられるが、男女間では明らかな格差があり、この格差を合理的に説明しうる根拠は存在しない。男性には数百万支給されても女性は数十万支給されたにすぎなかった。

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by tokyo-union-TF | 2014-12-15 09:21

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