アボットジャパンの行っている団体交渉拒否(不当労働行為)について争われています!

アボットジャパンは2009年6月から現在まで東京ユニオンとの団体交渉を拒絶し続けています。

しかも、会社側は労使の直接の対話をしようとせず、日本有数の大きな法律事務所の代理人と称する弁護士を通じて団体交渉を拒絶してきています。

東京ユニオンは正常な労使関係を作るべく団体交渉の開催を何度も申し入れてきました。
他のたくさんの企業ともその形を作ってきました。

団体交渉権は労働法及び憲法28条に保障されたものです。
アボットジャパンの企業としてのガバナンスとコンプライアンスが問われています。

第1回目の団体交渉の席でアボットジャパンは組合員であるAさんに不当にも解雇を言い渡しました。
この団体交渉も東京ユニオンから2010年2月3日付の書類にて即日の開催を申し入れたのにもかかわらず実現したのは約1ヵ月半後の3月12日でした。(詳細はブログ内、第1回団体交渉をご覧下さい。)

第2回目の団体交渉はAさんの不当解雇撤回とその他の労働条件等を話し合うためです。

にもかかわらず、アボットジャパンは代理人と称するN・O・T法律事務所の弁護士ら2名を通じて東京ユニオンが団体交渉を申し入れるとFAXで文書を送ってきました。
「組合員Aさんの弁護士の承諾書がないと団体交渉に応じられない」などと回答すると思えば、
「アボットジャパンの担当者が長期の出張に行っている」などといい、
東京ユニオンが担当者は誰なのかと聞くと、「担当者は決まっていない」・・・

一連のアボットジャパンと代理人弁護士は労働組合との間で正常な労使関係構築を努めようとする姿勢は見られないのです。

これらのアボットジャパンの行為が労働組合法第7条第2号に違反するという理由で現在、労働委員会で審理が行われています。

続きはカテゴリからご覧下さい。⇒ 3労働委員会経緯をクリック

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by tokyo-union-tf | 2010-10-30 22:02 | 3.労働委員会経過

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