労働委員会に救済を求めるまで・・・

2009年2月3日   非公然組合員(東京ユニオンの組合員の種類:会社に組合員であることを通知せずに組合活動に参加すること)であった組合員Aさんは自分に起こった恣意的なパワーハラスメントと会社からの退職強要に対し、組合員であることを会社に公然化し、交渉することを決意しアボットジャパンに対し団体交渉の開催を求めた。

アボットジャパンが2008年11月7日からAさんに対して給与停止をしてきた事に対し要求。会社は慌てて2月25日にAさんの口座に未払い給与を振り込んできた。しかし、会社のこの給与の支払いの理由は無用な紛争を起こさないためだそうだ。

3月12日  第1回団体交渉が行われる。申し入れから1カ月以上の日程である。
会社側出席者:元人事本部長U氏、国際法務部長S氏、
       N・O・T法律事務所のA井・H川弁護士ら計4名
組合側出席者:東京ユニオン 高井執行委員・組合員Aさんほか5名 計6名

ここでAさんを懲戒解雇にしたという「個人情報の漏えいとされるもの」が初めて明かされる。
しかも社員の名前は匿名で抽象的な事柄ばかりである。またこれらは本人がみんなに話していたことや、Aさんが知らないこと、または社内で公然と話されていることである。
また、2008年9月8日にU元人事本部長から”これがAさんが漏えいした個人情報だ!”といわれた2つの理由のうちの1つである「元人事本部長U氏が特定の人事メンバーとよく出張に行っている」という理由は消えていた!!
こんな後付けされた解雇理由があってよいわけがない!!しかも、全部でちょうど10個。なぜ解雇理由の開示が解雇される直前に出てくるのか?アボットジャパンの懲戒委員会というのはどんなものだったのか?


しかし、会社は「来週の月曜日までに退職願いを提出しなければ3月16日付で解雇通知を送る」と団体交渉の席上で言い放った。

組合側は「解雇を保留にして団体交渉を行え!!」と異議を唱える。

3月18日  会社側は組合員Aさんの自宅に「送達日付(18日)」で解雇通知をすることを内容証明で送りつける。

3月20日   Aさんの解雇通知書が自宅に内容証明付きで送られてくる。
団体交渉の席で会社側は「組合員Aさんの解雇は解雇通知書の送達日付」と言って行ったのにもかかわらず送られてきた解雇通知書は「2009年3月16日付」。

4月16日  東京ユニオンはアボットジャパン六本木オフィス前でAさんの不当解雇撤回の抗議行動を行う。

4月23日  東京ユニオンはアボットジャパン三田オフィス前で抗議行動。 

5月7日   アボットジャパンの代理人弁護士から東京ユニオンに対し「4/16、4/23の抗議行動は法律上許されない。法的措置をとる。」などの通知をしてきた。
アボットジャパンの代理人弁護士は、労働法に無理解なのかあえて紛争を拡大しようとする意図なのか理解に苦しむ。

6月17日  東京ユニオンは会社に第2回団体交渉の申し入れる。

6月28日  再び、団体交渉を申し入れる。

7月8日   団体交渉を申し入れる。

7月13日  3度目の団体交渉申し入れ。

7月30日  4度目の団体交渉申し入れ。

9月9日  5度目の団体交渉申し入れ。

10月2日  東京都労働委員会へアボットジャパンに対し「不当労働行為救済命令申立書」を提出し、受理される。

この間のやり取りの詳細、同時に行われている裁判や東京ユニオンがアボットジャパンに対して働きかけている活動の詳細はブログカテゴリからお進み下さい!!

 
[PR]
by tokyo-union-tf | 2009-10-01 22:35 | 3.労働委員会経過

このブログの携帯からのアクセスはこちら。


by tokyo-union-TF