2010年5月10日 アボットジャパンからの陳述書が提出されました。

6月2日の労働委員会での証人の審問に向けて5月10日アボットジャパンと東京ユニオンの双方から証人の審問のベースとなる「陳述書」が提出されました。

労働委員会の存在意義は労使の直接対話を円滑に推進するために設置された行政の委員会です。
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それなのにもかかわらずアボットジャパンからは会社からの証人は立たないのです。
そして、証人調べ(審問)においてもアボットジャパンの代理人の弁護士が代理人の弁護士を審問するという前代未聞の展開となっています。

アボットジャパンにおけるコンプライアンスはどうなっているのでしょうか?
企業のガバナンスが問われることとなります。

アボットジャパン側の陳述書により下記のことが明かされました。(以下要約)
陳述をするのはN・O・T法律事務所のA井弁護士 1名

・Aさんが個人情報の漏えいの嫌疑をかけられた2008年9月1日からAさんに団体交渉の場で解雇を言い渡した時点まで、事実調査はアボットジャパンの元人事本部長U氏が行っていたこと。
・Aさんが訴訟を起こしたことは東京ユニオンの判断に基づいていると憶測していること。
それがAさんにとって最善の方法だったとは思えない。
・2009年4月10日に出された訴訟についての弁明に1カ月以上かかったのは訴訟事実上ごく通常の対応であり、東京ユニオンが街宣活動などで訴訟遅延を図ったかのような言辞を刷る事に見当違いもはなはだしく思っていること。
・団体交渉が弁護士法52条において団体交渉に出席するにはAさん側の弁護士の承諾なしには到底実現できないこと。
・東京ユニオンは使用者側の交渉担当者の人選について介入することをもくろんでいる可能性が考えられそれが不当な意図を有しているのかは不明である。
・今までの経緯では東京ユニオンが真に団体交渉を真剣に行おうとは思っていないので団体交渉を行うことは難しいと理解している。


東京ユニオン側の陳述書の内容 (以下要約)
陳述をするのは東京ユニオン高井執行委員、Aさんの2名

・団体交渉拒否の理由として弁護士職務基本規定52条をたてにとってきたり、その理由が成り立たないと見るや否や「アボットジャパンの担当者が長期出張なので回答ができない」、「東京ユニオンが真に団体交渉をしようとしていことに疑問を感じる」、「東京ユニオンの団体交渉の目的は嫌がらせをすることにある」等と述べている。
・東京ユニオンの組合活動に対して「法的措置をとる」などの組合敵視の姿勢をあらわにしている。
・労働問題は労使間の誠実な話し合いをもって問題解決を図るものなのにもかかわらず会社と代理人と称する弁護士達は問題解決をしようとしていない。
・組合員の労働者としての権利と生活を脅かし続ける会社の姿勢は断じて許されるものではない。

次回2010年6月2日に労働委員会での審問が行われます。
このような理屈で、団体交渉の拒否が行われてよいものなのでしょうか?
みなさんのご参加をお待ちしております。
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by tokyo-union-tf | 2010-05-10 14:49 | 3.労働委員会経過

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