2008年11月6日 ついにOEC(米国コンプライアンス部)に救済を求める。

AさんはついにOEC(米国コンプライアンス部)に「救済申立書」を送りました。
英語と日本語の2ヶ国語で、念のためメールとFAXで送りました。

米国のコンプライアンス部では各国の社員がモラルハラスメントを受けていたり理不尽なことをされたりした時に連絡しなさいと冊子に書いてあったからです。

11/13会社から内容証明がAさんのもとに届きました。
U人事本部長はパワーハラスメントはおこなっていないといいながら、「自宅待機や解雇処分を回避したければAさんがU氏とMサービスセンター部長と直接話し合うように要求するもの」でした。

しかし、Aさんは11/7には給与も止められ、U本部長からの電話と再三にわたる心理的圧力のために携帯電話の音を聞くとたんに身体の調子が悪くなってしまうほどの状態でした。
とても直接話し合いをするなどということは考えられない状態でした。

11/20朝、Aさんは心痛のため、血尿さえも出てしまったそうです。
検査の結果、強度のストレスにより抵抗力が弱っているためのものだと言われ抗生物質を処方してもらいました。
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by tokyo-union-tf | 2008-11-18 19:57 | 1.アボット争議の経過

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