「雇用を守る震災ホットライン」の電話が鳴りやみません。

3月26日(土曜日)に開催した「雇用を守る震災ホットライン」は各新聞の報道・Twitterでも紹介され293件の相談が寄せられました。全国ユニオンではホットラインは1日のみとしましたが、今日も一日依然として相談の電話が鳴りやみません。
驚くことに被災地そのものではなく関東や西日本などからの相談が圧倒的に多いのが特徴です。
「地震で新規事業が中止になったと説明され、3月18日で解雇に」(インターネット関連会社・営業職/正社員)、「地震で会社が休業だと言われたが、手当がない。復帰できる時期も不明」(東京港区・事務職/女性)。
「自宅待機と言われたがその間の賃金補償がない」「会社と連絡がつかない」「内定取り消し」「突然解雇された理由は被災地の人の事を思えば・・・??」などのどうして明日から生きていけばよいのか?という深刻な悩みが寄せられています。

阪神淡路島大震災の時には、企業だけでなく労働省、ハローワークとも交渉し、解雇の撤回や休業補償、雇用保険の給付拡大などを行いました。

正社員・契約社員・パートタイマー・請負・名ばかり事業主・派遣社員・外国人労働者・・・企業が定めた雇用形態ではあってもひとりひとりの「命の重さ」や「人間の尊厳」は同じはず。「助けてくれ」という事は恥ずかしいことではないのです!!
どうぞひとりで悩みこまず相談をお寄せください!!

ボランティアとしてお手伝いいただける方は、
担当:東京ユニオン 関口達矢(電話:03-5354-6251)まで

毎日新聞 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000061-mai-soci
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000557-san-soci
連合通信・隔日版  No.8438 
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by tokyo-union-tf | 2011-03-28 15:51 | ★New!!ここが更新されました!!

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